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アジア諸国の終末期関連法規一覧
法律・ガイドライン
引用元
日本①
厚生労働省. 政策について 自らが望む人生の最終段階における医療・ケア
京都大学大学院文学研究科 応用哲学・倫理学教育研究センター (CAPE)
日本②
厚生労働省. 政策について 自らが望む人生の最終段階における医療・ケア
京都大学大学院文学研究科 応用哲学・倫理学教育研究センター (CAPE)
韓国①
京都大学大学院文学研究科 応用哲学・倫理学教育研究センター (CAPE)（日）
National Law Information Center（英・韓）
台湾①
京都大学大学院文学研究科 応用哲学・倫理学教育研究センター (CAPE)（日）
Laws & Regulations Database of the Republic of China（英・中）
台湾②
京都大学大学院文学研究科 応用哲学・倫理学教育研究センター (CAPE)（日）
Laws & Regulations Database of the Republic of China（英・中）
謝辞：本ページはJSPS科研費 18KK0001（国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))「東アジアにおける終末期医療の倫理的・法的問題に関する国際共同研究」 研究代表者：児玉聡）の助成、および、上廣倫理財団 平成30年度研究助成（「日本における終末期医療に関する法政策的・倫理的課題の検討―諸外国との比較を通して望ましい死のあり方を考える―」研究申請者：田中美穂）の成果の一部です。
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