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プロジェクトの概要
東アジアにおける高齢者の意思決定支援の倫理的・法的問題に関する国際共同研究
（2024年度～2030年度）
研究目的
日本・韓国・台湾の高齢者の意思決定支援における共通の課題や、各国に特徴的な優れた実践を明らかにし、これらをもとにとりわけ日本における望ましい死のありようを検討し、それを実現する体制の整備への道筋を示す。
研究方法
包括的な意思決定支援に関する法律を有する英国をひとつの参照点としつつ、アジア圏で日本と共通する課題が多いと考えられる韓国・台湾・シンガポールを日本の比較対象とする。法制度の比較研究や倫理的・法的課題の検討、医療従事者へのインタビュー調査や施設視察等を実施することに より、高齢者の意思決定支援の課題の解明を行う。
研究内容
アドバンス・ケア・プランニング、高齢者の孤立・孤独対策、身寄りのない人の意思決定支援、AI等を用いた意思決定支援といった事項に特に注目する。韓国延世大学、国立台湾大学、シンガポール国立大学、英国ブリストル大学という各国の代表的な生命倫理研究者を含む、人文社会科学や医療系の研究者を中心とする学際的なチームによる密接な共同研究を通じて、東アジアにおける高齢者の意思決定支援の研究を牽引し、地域の歴史や文化に即した医療や介護、福祉の将来像を一早く描き出すことにより、今後の政策立案に貢献する。
＊この研究プロジェクトは科学研究費助成事業・国際共同研究加速基金（海外連携研究)「東アジアにおける高齢者の意思決定支援の倫理的・法的問題に関する国際共同研究」（24KK0002）として2024年度に採択されたものです。
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