研究課題「東アジアにおける高齢者の意思決定支援の倫理的・法的課題に関する国際共同研究」が日本学術振興会の科学研究費助成事業・国際共同研究加速基金（海外連携研究）に採択されました

本プロジェクトメンバーの児玉聡教授を代表とする研究課題「東アジアにおける高齢者の意思決定支援の倫理的・法的課題に関する国際共同研究」が、日本学術振興会の科学研究費助成事業・国際共同研究加速基金（海外連携研究）に採択されました（2024年度から2029年度）。

以下、本課題の概要を掲載します。

本研究では、超高齢社会の日本と、まもなく超高齢社会となる韓国・台湾・シンガポールにおける高齢者の意思決定支援について、各国に共通する倫理的・法的課題や、各国に特徴的な優れた実践を明らかにし、これらをもとにとりわけ日本における望ましい死の迎え方・備え方を検討し、それを実現する体制の整備への道筋を示すことを目的とする。研究方法としては、包括的な意思決定支援に関する法律を有する英国を一つの参照点としつつ、アジア圏で日本と共通する課題が多いと考えられる韓国・台湾・シンガポールを日本の比較対象とし、法制度の比較研究や倫理的・法的課題の検討、政策立案者・医療介護福祉従事者へのインタビュー調査や、実際に高齢者の意思決定支援に取り組んでいる施設視察等を実施することにより、高齢者の意思決定支援の課題の解明を行う。とくに注目するのは、アドバンス・ケア・プランニング、高齢者の孤立・孤独対策、身寄りのない人の意思決定支援、AI等を用いた意思決定支援等である。韓国延世大学、国立台湾大学、シンガポール国立大学、英国ブリストル大学という各国の代表的な生命倫理研究者を含む、人文社会科学や医療系の研究者を中心とする学際的なチームによる緊密な共同研究を通じて、東アジアにおける高齢者の意思決定支援に関する研究をリードし、地域の文化に即した医療や介護、福祉の将来像を一早く描き出すことにより、今後の政策立案に貢献する。